任意整理と弁護士・司法書士についてまとめ

任意整理とは、借入金の返済に際して今後の支払う利息のカットや月々の支払額を下げるために債権者と弁護士・司法書士が交渉するものです。 債権者との直接交渉なので、裁判所がかかわらないため、手続きが簡単です。ここでは、任意整理のメリットや依頼する時のポイント、費用などについて詳しく述べていきます。また、より良い弁護士や司法書士のいる法律事務所を探すときのポイントについてもいくつかご紹介しますので、ぜひ参考にしてみて下さい。

任意整理の概要を押さえる

任意整理とは債権者と発生している利息額を減らすための示談を行う行為です。 任意整理は裁判所を仲介することなく行われるので、債務者と債権者の直接交渉による二者間の私的な方法になります。 また、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することで、本人の代理人として代わりに交渉することが可能です。 そもそも金利の払い過ぎが生まれる原因は、「利息制限法」と「出資法」の差額分にグレーゾーンが存在していることが起因しています。

任意整理を弁護士や司法書士の専門家に依頼するメリットとは

任意整理を弁護士や司法書士に依頼すると、弁護士や司法書士は債権者に受任通知を送ります。 受任通知が届くと債権者は取り立てができなくなるので、債務者に取り立てが止まり、取り立てからのストレスから解放されます。 郵便物や電話などの連絡窓口になってもらえるため、自宅に連絡が来なくなり家族に内緒で手続きができます。 賃金業者への取引履歴の開示請求や利息制限法に基づく利息の再計算などの作業もスムーズに進みます。 債務者が自分で行うと交渉ができなかったり、不利な条件を提示される可能性があったりしますが、専門家の交渉力で、利息の免除、借金の減額、長期に渡り分割して支払うなど依頼者に有利な条件で交渉し、和解を成立させます。

弁護士と司法書士の異なる点

弁護士と司法書士の違い

任意整理を考えている場合には、法律上で代理人の資格を持つ弁護士もしくは司法書士に依頼するのが一般的です。 2002年の司法書士法の改正により、所定の研修を修了した司法書士は依頼者の代理人として相手側との和解交渉や簡易裁判所に裁判においての代理人になれるようになったことに伴い、任意整理の手続きが行えるようになりました。 任意整理の場合には、140万円以下の債務に限るという制限があり、債権額の総額が140万円を超えていても、１件あたりの債務が140万円以下であれば債務者の代理人として交渉や訴訟ができます。

弁護士に依頼するメリット

任意整理において、弁護士の場合には債務金額が140万円以下などの制限がないため、金額に関わらず債務者に代わって最後まで債権者である貸金業者との交渉ができることがメリットです。 任意整理の和解交渉を始めたものの和解が成立しなかった場合や、任意整理を行なった後に資金繰りが困難となり返済が行えなくなった場合にも、弁護士を代理人とした際には個人再生や自己破産の債務整理に移行ができます。 弁護士は任意整理をはじめ、ほかの債務整理手続きにおいても債務金額に制限がなくできるため、万が一の場合にもそのまま引き続き対応できるのもメリットでもあります。 弁護士事務所は、なかなか利用しづらいイメージがありますが、初回の相談を無料にしているところや通話料無料の電話相談窓口を設けているところもありますので相談も気軽にできます。

司法書士に依頼するメリット

法務大臣の認定を受けた司法書士による任意整理は140万円以下という債務金額についての制限がありますが、町の法律家と呼ばれている司法書士は、敷居が高いというイメージの弁護士よりも馴染みがあり相談し易いのがメリットのひとつです。 弁護士事務所では着手金という初期費用が必要となりますが、司法書士が債務者の代理人となって和解交渉をする場合には、着手金という名目の費用を基本的に請求することがほとんどなく、実際の手続き費用だけとなります。 そのため、140万円以下の任意整理の場合には、弁護士に依頼するよりも安い費用で手続きできることから、司法書士を利用することが多くみられています。

弁護士と司法書士のどちらに依頼すれば良いか？

任意整理は債務整理のひとつで、法律の専門家を代理人として貸金業者と交渉して返済の負担を減らす手続きです。 どちらに交渉を依頼したらいいのか迷うかもしれませんが、基本的には弁護士に依頼するとよいでしょう。 司法書士でもかまいませんが、自分の借金が140万円以下であるか、別の債務整理に変更される可能性がないか調べてから依頼してください。 最終的な判断は、弁護士や司法書士の事務所が行っている無料相談を活用することが大切です。 事務所によって得意とする（経験豊富な）案件が異なるので、貸金業者ときちんと交渉できそうか比較しましょう。 費用も比較したいポイントになりますが、一番大切なのは交渉をまとめる能力や実績です。

任意整理を専門家に依頼しないで自分で行うことは可能か？

任意整理は費用を節約するために、自分で行うことも可能です。 しかし、相手となるのは任意整理のプロであり、こちらは素人になります。 交渉を行うことができたとしても不利な条件になってしまうことがありますし、任意整理はその字の通り任意で交渉を行うものになりますから、個人で行おうと思っても相手にされないケースも少なくありません。 相手にされなければ利息のカットは出来ませんので、借金の額は減少することはありません。 そのため、どうしても借金の返済が苦しく、返済額を減らしたいというような場合には、きちんと業者側が相手にして、話し合いをきちんと行ってくれる弁護士や司法書士といったプロに依頼した方が、安心することができます。

任意整理を弁護士や司法書士に依頼した時にかかる費用とは

相談料

任意整理を行なう際には、債務整理方法として任意整理を選んで良いのか弁護士や司法書士に相談して決める必要があります。法律家のアドバイスが無ければ、誤った債務整理方法を選択しているかどうかの判断が素人には難しいからです。弁護士または司法書士といった法律の専門家に相談する歳には、相談料が1時間あたり1万円程度かかります。しかし、任意整理を依頼する前の事前相談については、無料としている法律事務所が多いので、初回相談料無料としている法律事務所を探して実際に法律相談を行なってみると良いでしょう。

着手金

任意整理を弁護士または司法書士に依頼する歳には、着手金として1社あたり2万円前後の金額が必要になります。 着手金は、専門家が任意整理の受任通知を送付して介入する時に必要となる費用であって、任意整理の成功可否に関わらずかかる費用です。 弁護士や司法書士の中には、任意整理の依頼者にお金が無いことが分かっているので、着手金を無しとして基本報酬や減額報酬を高めに設定しているケースもあります。 分割払いや後払いに応じている法律事務所では、着手金をゼロとしているケースが少なくありません。

基本報酬

任意整理を実際に行い和解が成立した時に支払う必要がある基本報酬は、着手金とは異なり成功報酬という扱いとなるので、着手金の支払いがある場合には、任意整理に失敗すると支払う必要がありません。 弁護士の場合には、日本弁護士連合会による規定により、1社あたり最大2万円という目安が決められています。 司法書士に依頼した際には、弁護士とのバランスを取るために同じく2万円以内に基本報酬を設定している事務所が多いです。

減額報酬

弁護士または司法書士が、任意整理により将来利息の減額または全額カットに成功すると、完済までに本来支払うはずだった将来利息の減額分に対して減額報酬を支払うことになります。 実際に減額された金額の10％程度を減額報酬と定めている弁護士と司法書士が多いので、任意整理による減額効果が大きいほど、納める金額が増えます。 しかし、減額した総返済額が大きいので、減額報酬を支払っても十分にメリットがあると考えられます。

過払い金報酬

任意整理の手続きを進める過程で、弁護士と司法書士は、貸金業者から取り寄せた全取引履歴を基にして法定金利による金利引き直し計算を行なって債務額を確定させます。 法定金利を上回った貸付が行われていた時期があれば、過払い金が発生していることになります。 任意整理を行なう過程で、過払い金請求を同時に行えることから、過払い金請求によって減額された借金または取り戻せた過払い金に対して20％程度を過払い金報酬として弁護士または司法書士へ支払う必要があります。 過払い金請求は、実際に借金の元金を減らせる手続きですから、20％の過払い金報酬を払っても割に合うわけです。

弁護士や司法書士事務所の見極め方

後払いや分割払いができるか確認する

借金問題を抱えていると、一括で専門家費用の支払いをすることが難しいケースが多くあります。 専門家費用の捻出ができないために債務整理を諦めることのないよう、任意整理を依頼する弁護士や司法書士の事務所を選ぶ際は、その事務所が後払いや分割払いに対応しているかどうかを確認することが大切です。 比較的多くの事務所が分割払いに対応していますが、中には着手金の支払いが終わらないと、実際の手続きや交渉を進めないところもあります。 通常、専門家が任意整理の手続き開始の通知を債権者へ送ると、債権者は請求や取り立てをストップすることになります。 そのため、着手金の支払いを終えるまでの間に、返済の請求も話し合いもできない状態で放置された債権者が、我慢できずに訴訟を提起する可能性もあるので注意が必要です。

費用が明確でわかりやすいか

任意整理を依頼する弁護士や司法書士の事務所を選ぶ際は、明確かつわかりやすく費用の提示をしているかどうかを確認することが大切です。 専門家費用の内訳には相談料や着手金、基本報酬、事務手数料など様々なものがあります。 数ある事務所の中には、料金体系が複雑で費用の総額がわかりにくい、またホームページなどに費用が明確に記載されていないところもあります。 例えば「着手金2万円〜」などと記載がある場合、実際はいくらかかるのかがわかりません。 さらに、記載のある着手金と基本報酬の支払いだけで良いものと思っていたら、和解成立後に減額報酬を請求されるなどといったことがあります。 一般人にはわかりにくい専門家費用だからこそ、依頼者の立場に立って費用を明確にしている事務所を選ぶ必要があります。

法テラスを活用することができるか

法テラスの民事法律扶助制度を活用できる事務所かどうかも、弁護士や司法書士の事務所選びのポイントのひとつです。 法テラスとは日本司法支援センターの通称で、法的トラブル解決のために国が設立した総合相談窓口のことです。 法テラスには民事法律扶助制度という、専門家費用の工面が困難な人向けに設けられた制度があります。 制度の利用には収入面などに一定の基準がありますが、この制度を利用することができれば、法テラスに専門家費用を立て替えてもらえる可能性があります。 また、立て替えてもらった専門家費用は、毎月分割で支払うことができます。 できるだけ費用を抑えたい、経済的に余裕がないという人は、任意整理を依頼する事務所が法テラスに登録しているかどうかを確認することが重要です。

専門性や実績はあるか

一口に法律事務所と言っても取り扱う分野は様々で、弁護士や司法書士にも得意な分野や苦手な分野があります。 任意整理の依頼をする際は、債務整理を専門としている、債務整理の実績が豊富な事務所を選ぶことが大切です。債務整理が得意な専門家は、借金問題に精通している上、貸金業者との交渉にも慣れており、不利な条件で和解してしまう心配もありません。 経験豊富な専門家は、依頼者に最も有利な条件で交渉を進めてくれるので、減額できる金額や回収できる金額も大幅に変わってきます。 債務整理が得意な事務所のホームページは、債務整理の実績の記載があったり、債務整理について詳しく解説しているページがあったりと、債務整理に関する情報が充実している傾向があります。 債務整理が得意な事務所か判断するために、まずはホームページを確認してみることが大切です。

信頼できる事務所かどうか

任意整理を依頼する際は、その事務所や弁護士、司法書士などの専門家が信頼できるかどうかを見極めることも大切です。 中には金儲け主義の悪徳事務所も存在し、仕事が欲しいがゆえにメリットばかりを誇張して話を進めてしまうところ、相場と比べてあまりにも高額な報酬を設定しているところもあるので注意が必要です。 信頼できる事務所かどうかを見極めるには、専門家に相談をしたときの印象などをチェックすることが重要です。 親身になって話を聞いてくれるかどうか、話しやすく誠実な人柄かどうか、デメリットも含めて手続きの説明をしてくれるかどうかなどが、主なポイントです。 ただ単に手続きを進めるのではなく、依頼者の今後のことを真剣に考えてアドバイスし、依頼者の状況に合った返済計画を立ててくれる専門家のいる事務所を選ぶことが大切です。

まとめ

任意整理を専門家に依頼することで費用はかかってはくるものの、様々なメリットが見られます。 自ら手続きを行うことで費用は抑えられるとはいえ、複雑な手続きや交渉は一筋縄ではいきません。 しかし専門家に依頼するとスムーズに手続きを終えることができるため、早期に生活を立て直すことが可能です。 法律事務所によっては後払いや分割払いが可能となっており、費用と労力のバランスを見極めて選択しなければなりません。 また弁護士と司法書士には大きな違いがあり、自分に合った専門家を選択することが重要です。 誤った選択をしてしまうと、思いの外労力と時間を要することになりかねません。 信頼性の高い安心できる法律事務所を選ぶことがポイントです。

”