任意整理を依頼する場合の費用

任意整理をする時に、気になるのが費用面です。 弁護士さんに依頼すると相談料はどの程度掛かるのか、分割でも支払いができるのかなど、気になる事も多いのではないでしょうか。 債務整理するという事はお金に困っているという事なので、費用面で不安になるのも当然です。 安心して任意整理を依頼するためにも、費用に関しての知識は身に付けておいた方が良いです。初めての任意整理する方にも分かりやすく費用面に関する情報をまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

任意整理で発生する費用を押さえよう

相談料

相談料とは、専門家に任意整理を依頼する前の段階で発生する料金のことを言います。この相談の時点では、任意整理を行うとどれだけ借金が減額できるか、過払い金が発生しているかどうかを調べて教えてもらうことができます。 多くの弁護士・司法書士事務所では、この相談料を無料にしている場合が多いため、費用が気になるという方は、まずは相談料を無料にしている事務所に話を聞いてみることがオススメです。 多くの事務所では電話やメールでも相談を受け付けていますので、気軽に連絡することができます。

着手金

着手金とは、正式に任意整理の手続きを法律事務所に依頼することを決めてから、受任契約を締結した時に発生する費用のことを言います。 債権者との交渉がうまくいく・いかないに関わらず発生する料金で、着手金を納めなければ手続き交渉に取り掛からないという事務所もあります。 手続きをスムーズに進めるためにも、まずは着手金を支払うことが大切です。 また、事務所によっては一括ではなく分割で着手金を支払える場合があります。 着手金の相場は、債権者1社あたり3万円から5万円となっています。 司法書士の場合、この着手金を取らない事務所が多い傾向があります。

基本報酬

基本報酬とは、債権者との交渉がうまくいき和解が成立したときに支払う解決報酬費用のことで、債権者1社あたり2万円以下と定められています。 ただし、商工ローンの任意整理の場合は1社あたり5万円となっています。 基本報酬の総額は任意整理を行った債権者の数で変わってくるため、5社の任意整理を依頼した場合、基本報酬は10万円となります。 ただし、着手金を高額にしている弁護士事務所は、この基本報酬を無料にしている場合もあります。

減額報酬

減額報酬とは、利息制限法に従った金利の引き直し計算を行い、債権者との交渉で債務が減額した場合に支払う費用のことを言います。 減額報酬は減額した金額の約10％までと定められています。 例えば、賃金業者から80万円の借金が残っていた場合、利息制限法に従った引き直し計算を行い賃金業者との交渉で借金が40万円になったとします。 この場合、40万円の減額となり、減額報酬は10％の4万円となります。 事務所によっては、減額報酬を取るところと取らないところがありますが、司法書士ではこの報酬を取らない場合が多いようです。

過払い金報酬

過払い金報酬とは、利息制限法に従った利息の引き直し計算を行い、賃金業者との和解後、過払い金を回収できた際に支払う費用のことを言います。 過払い金報酬の相場は、過払い金回収額の20％から25％前後となりますが、訴訟があるかないかで異なってきます。 訴訟がなく交渉によって回収した場合は過払い金回収額の20％前後です。 訴訟によって過払い金を回収した場合、回収額の25％前後を支払うことになります。例えば、80万円の借金の任意整理を行い、過払い金請求により借金がなくなり過払い金15万円の返還があった場合、過払い金報酬は3万円です。

任意整理は他の債務整理と比べて費用が安い

債務整理には任意整理、個人再生、自己破産、特定調停という4つの手続きが存在します。 そして任意整理は4つの債務整理の手続きの中で、最も費用が安い傾向にあるのが特徴です。 任意整理は費用が安いだけでなくデメリットが少ないのも特徴で、自己破産のように官報に名前が掲載される、財産を手放す必要があるなどのデメリットもありません。 また任意整理は他の手続きに比べ必要書類も少なく期間も短いので、債務整理を考えている人はまず任意整理から検討するのが良いでしょう。

弁護士と司法書士の依頼する時の費用の違い

任意整理を依頼する場合、弁護士や司法書士の専門家が対応してくれます。 事務所によって依頼費用は異なりますが、全体の平均相場を見た場合、司法書士の方が弁護士よりも安いことが特徴です。 ただし、両者はそれぞれ対応出来る金額や方法が異なるので、一概に費用だけで選ぶのは得策とは言えません。 司法書士の場合、対応出来る債務額が140万円までという決まりがあり、この額を超えた場合は司法書士に依頼することはできません。 ここでいう司法書士とは、法務省で一定期間の研修や考査を受けた認定司法書士になります。 一方の弁護士は、債務額や過払い金による制限はありません。 担当の専門家を決める際は依頼費用だけで考えるのではなく、事務所の実績などを総合的に考えて決めることが重要になります。

任意整理の費用の分割払いや後払いについて知る

弁護士や司法書士の費用は分割払いも後払いもできる

任意整理を弁護士に依頼をした場合、1件あたり2万円～4万円の着手金に加えて10％～20％程度の減額報酬がかかります。 着手金については前払いで支払う費用となりますので、依頼をする時に支払わなければなりません。 成功報酬や減額報酬は後払いで、基本的には和解が成立した後に支払うようになっています。 法律事務所にもよりますが、着手金や減額報酬は分割払いにしてもらったり、相談をすることで完全後払いにしてもらうことも可能です。 お金に困っている人や一括で費用を用意できない人は、分割払いや後払いに対応してくれる事務所を探すと良いです。

万が一、支払いを滞納すると「辞任」されてしまうこともある

任意整理の費用を分割払いにしてもらった場合、最大で6回～10回程度の支払い回数になることが多いです。 任意整理の依頼をするとその時点で借金の請求はストップしますので、手続きが終わるまでの3ヶ月～6ヶ月程度はお金に余裕ができるはずです。 そのお金を使って、なるべく弁護士報酬について払いきってしまうことがおすすめです。任意整理の手続きが終わると借金の返済が再びスタートするので、弁護士報酬とダブルで支払いをしなければならなくなります。 分割払いで支払っている費用を滞納すると、弁護士が辞任してしまうこともあります。辞任というのは、任意整理の手続きの途中で弁護士が仕事を途中で降りてしまうことを言います。 辞任されてしまうと任意整理が続行できなくなり、別の弁護士を見つける必要が出てきます。 弁護士費用は優先的に支払っておきましょう。

分割払いは無理のない範囲で行う

借金の返済と同じで、任意整理の時の弁護士費用分割払いも無理のない金額を設定して滞納をしないように支払っていきましょう。 弁護士は決してボランティアで仕事をしているわけではないので、支払いを滞納すると信用をなくしてしまい、味方をしてもらえなくなります。 多くの人にとって、お金を借りている状態はあまり良いものではありませんので、早く返済をしてしまうために高めの金額を設定してしまう人も多いようです。 しかし、延滞をしてしまうと信用を失いますので、余裕をもった返済額を設定するようにしておきましょう。

法テラスを活用して費用を抑えよう

法テラスの民事法律扶助とは

法テラスとは、正式名称が「日本司法支援センター」で法的トラブル解決のために国よって設立された機関です。 離婚、相続、交通事故、そして借金などあらゆる法に関するトラブルに悩まされている方々の手助けをする総合案内所として運営されています。 借金を背負ったために任意整理をしたい方は法律の専門事務所へ代理人の依頼をしなくてはいけませんが、そのためには当然ながら費用がかかります。 そんな時に支援してくれるのが法テラスの「民事法律扶助制度」です。 この制度は任意整理などの債務整理を行う際、専門家に支払う費用を法テラスが代わりに立て替えてくれるという制度です。 任意整理をしたいけど経済的に余裕がないので専門家に頼めない、という方の強い味方となるのが民事法律扶助制度です。

民事法律扶助の手続き方法

民事法律扶助制度を受けるには、ある程度の定期的な収入・貯蓄がなければいけません。その額は単身者、そして結婚して家族が何人いるかによって異なります。 用意する必要書類は本籍地がわかる住民票、収入・貯蓄が証明できる書類、そして印鑑も必要です。 申し込み場所は、最寄りの法テラス、あるいは法テラスに登録をしている弁護士や司法書士の事務所です。 申し込み方法は、弁護士や司法書士が作成した「法律相談・援助申込書」、その他の必要書類を法テラスへ提出し、その書類を元に審査を受けます。 審査を通った場合はその後、申込者・専門家・法テラスの3者で契約書を作成します。 その後、 契約書に記載されている費用は法テラスが立て替えて支払うことになります。

任意整理の専門家費用を少なくする際の注意点とは

着手金や報酬金が無料の事務所を選ぶ時は事前に確認が大

任意整理を確実に成功に導くためには、司法書士や弁護士など専門家のサポートが必要になるでしょう。 法律の専門家にサポートを依頼する際には、費用がかかるので注意が必要です。 支払う費用には、専門家が依頼を受託したときに発生する着手金や任意整理が成功したときに生じる報酬金があります。 中には報酬金である基本報酬や成功報酬を無料とする事務所もあります。 ただし報奨金が無料の場合は、代わりに着手金が相場より高い可能性があるので全体の費用を確認しておくことが大切です。

追加料金がかからないか契約前に確認する

任意整理を依頼した専門家へ支払う費用は、任意整理を行なっている期間中に分割で支払うことが一般的です。 着手金は支払いを済ませないと、任意整理の手続きを始めない事務所もあるので注意しましょう。 着手金と報酬金は事前に決められているので安心ですが、減額報酬など別途費用が発生することがあります。 減額報酬については、契約の際に説明があるので心配いりません。 着手金や報酬金以外に、事務手数料や通信費を別途請求する事務所があるので注意が必要です。

必ず見積もりを取って比較する

任意整理で生じる費用は、専門家によって若干異なります。 契約後に後悔しないためにも、依頼する際には複数の事務所で作成してもらった見積もりを相場と比較してみましょう。 見積もり作成の際、各専門家に相談して契約の条件を確かめてみるのもおすすめです。専門家には、任意整理の書類作成や債権側の交渉全てを代理で行ってもらいます。 専門家との間には信頼関係も重要ですから、対応と費用に納得できる状態で契約を結ぶことが大切です。

自分で特定調停を行えば費用を抑えられる

自分で任意整理を行うことは基本的にはできない

債務の返済が滞ってしまい、任意整理を行いたいと考えたとき、通常は弁護士や司法書士といった専門家へと依頼することになります。 専門家へ費用を支払う金銭的な余裕がないとして、自分で行おうと考える人もいますが、あまり勧められません。 法律上では自分で任意整理することはできますが、複雑で煩雑な知識を要し、時間もかかる以上に債権者が交渉に応じてくれないことが多いからです。 債権者はできるならば任意整理を受けずに正規の返済を受けたいし、任意整理に応じる義務もありません。 そのため法律の素人である債務者本人が申し立てをしても、そもそも交渉に応じないか、債権者側に有利な交渉を進められることになるため、法律のプロである専門家に依頼することが基本となります。

特定調停とは

任意整理は専門家に依頼しなければうまく進めることが難しいです。 ただし、着手金をはじめ報酬金や減額報酬などの費用がかかります。 そのような場合には、専門家へと依頼せずとも個人で行うことができる特定調停が勧められています。 特定調停とは、債務の返済が困難な債務者と債権者との間に裁判所が介入して、交渉をサポートしてくれる手続きです。 任意整理と同様に整理する債権者を選択できるうえに、債務の減額や将来利子のカットをすることができます。 申し立てる際の手続きもサポートしてくれるので、法律に詳しくない人でも手続きをすることができます。

特定調停の費用

特定調停は、債務整理と同様の内容の債務整理手続きです。 専門家へ依頼せずとも手続きを行うことができるため、多額の費用が掛からないこともメリットのひとつです。 では、実際には特定調停を行った際にかかる費用はどのようなものがあるかというと、まず申立手数料（収入印紙）が債権者1社ごとに500円かかります。 さらに債権者1社ごとに手続費用（予納郵便切手）が420円分かかります。 これは裁判所からの書類の送付などに使われ、手続きの進行によってはさらにかかることもあります。 裁判所によっては若干異なることもありますが、おおよそ多額の費用は掛かりません。

特定調停を行う際の注意点

特定調停は専門家へ依頼せずに行えるので、費用も安く抑えることができるメリットがあります。 ただし、もちろんデメリットもあります。 まずいくら申し立てのひな型があるといっても、手続きを行う時間や手間はカットすることができません。 調停委員のサポートもありますが、必ずしも債務整理に詳しい弁護士であるとは限りません。 また、裁判所の介入を受ける手続きなので、基本的に平日に裁判所へ出頭する必要があり、平日に仕事をしている場合は休まなければならず、時間的負担もあります。 さらに特定調停では過払い金請求を同時に行えないデメリットもあります。 特定調停は借金返済のための取り決めなので、過払い金請求は別途行う必要があり、過払い金請求で多額のお金が返還される場合は、初めから任意整理で専門家に依頼する方が費用は抑えられる可能性があります。

まとめ

任意整理とは、債務整理の手続きの一つで、債務者が債権者と直接交渉することによって返済額の減額を行う方法です。 自分で手続きを行うことができますが、書類の準備などに手間がかかるため、弁護士や司法書士の専門家に依頼して進めることが一般的です。 専門家に依頼する場合には、実費の他に相談料や成功報酬などの費用が発生するため、減額される金額より費用が多くならないように注意が必要です。 ただし、他の債務整理と比べて手続きが難しくないため、全体的な費用は安くなる傾向があります。 なお、法テラスを利用したり、裁判所の調停委員に交渉してもらう特定調停を行うと費用を抑えられるため、費用と手間を考慮して自分にあった方法を選ぶことが大切です。