債務整理と弁護士・司法書士についてまとめ

債務整理を考えた時に、専門家に依頼することを考える方は多いのではないでしょうか。 しかし、どれだけ時間がかかるのか、弁護士と司法書士で頼めることの違いがあるのか、専門家をどうやって選べばいいのか、費用はどれくらいかかるのかなど気になることは多いです。 弁護士や司法書士に依頼をするポイントとは一体何なのでしょうか。 自分に合った債務整理を効率的に進めるため、どのようにして専門家に頼むべきなのか紹介します。

債務整理の代理人を弁護士や司法書士に依頼するメリットとは

基本的には司法書士や弁護士などの専門家へと依頼することになりますがそのメリットには何があるのでしょうか。 まず、債務整理というものは専門的な知識が必要となり、それを習得しようとすると膨大な時間と手間がかかります。 しかし、専門家へと依頼すればそれらを省くことができます。 また、債権者側との交渉が捗らず、相手が訴訟を起こした場合でも弁護士であれば引き続き手続きを進めることができます。 そして、債務整理を専門家へと依頼すると受任通知というものが債権者へと送られます。 受任通知を受け取った債権者は債務の取り立てを中止しなければならないので、債務者は精神的な余裕が生まれ、将来的な見通しを立てることができるようになります。

弁護士と司法書士の領域の違いと特徴とは

弁護士と司法書士の違い

債務整理を依頼する事ができる専門家として弁護士と司法書士がいますが、弁護士は全ての債務整理に関して代理人として手続きをする事ができます。 一方司法書士の場合はあくまでも書類作成の代理人としての業務のみを請け負う事になっています。 また司法書士は借金額が140万円以上ある場合の債務整理を請け負う事ができないと言う制約があるほか、個人再生や自己破産などの裁判所で行なわれる手続きに関して代理人として出廷する事ができません。 このように弁護士と司法書士では債務整理で行う事ができる業務内容が異なっているので、現状に合わせてどちらに依頼するべきなのかと言うところを検討する事が大切だと言われています。

弁護士に依頼するメリット

債務整理に関する依頼を弁護士にする場合のメリットとしては、まず全ての債務整理に関する業務を代行してもらう事ができるという点があります。 そのため最後まで一貫して手続きをしてもらう事ができます。 ほかにも弁護士に依頼した方が過払い金請求などの対応が早いですし、交渉もスムーズに進められるということで早期に手続きや返還を完了させる事ができます。 地方裁判所などでの手続きも簡略化されるので、借金が多い場合は弁護士を利用した方が最終的にかかってくる費用も安くなるという点でもメリットと言えます。

司法書士に依頼するメリット

では司法書士に債務整理の手続きを依頼するメリットは、弁護士よりも費用が安いという点があります。 任意整理などの裁判所を仲介しない手続きであれば実は弁護士よりも司法書士の方が安い費用で手続きをする事が出来るようになっているのです。 また弁護士と聞くとどうしても敷居の高さを感じてしまうという人も少なくありません。 その点司法書士は馴染みやすく話しやすい雰囲気があるという声もあります。 元々借金の金額も140万円以下でなければ対応できないため、規模の小さい債務整理だからこそ相談しやすい・依頼しやすいという点でメリットだと考えられている部分もあります。

債務整理は弁護士と司法書士のどちらを選択すれば良いのか？

自己破産・個人再生をするなら弁護士

個人再生と自己破産は複数の賃金業者に対して請求を行う手続きです。 そのため大幅に借金を減額することができます。 司法書士には140万円を超える案件を扱えないという特徴があります。 個人再生と自己破産は裁判所を通す手続きのため司法書士は取り扱うことができません。 そのため裁判での交渉を依頼者だけで行う、または弁護士を雇い直す必要があります。 トラブルを未然に防ぐためにも個人再生や自己破産では、最初から弁護士に依頼しておいた方が良いでしょう。 債務整理の種類によって弁護士と司法書士を使い分けることが大切です。

140万円以下の任意整理なら司法書士も検討する

司法書士は費用が安いです。 任意整理しか扱うことができませんが、費用は20万～30万円程度で済みます。 一方弁護士へ依頼すると30万～40万円程度かかります。 140万円以下の任意整理なら司法書士に依頼した方が、得られる利益が多くなります。 注意しなければならないのは請求額が140万円ギリギリの時です。 債務整理は賃金業者との交渉によって請求額が変動します。 手続きを進める中で請求額が増えることもあり、仮に手続きの途中で140万円を超えてしまうと、司法書士が手続きできなくなってしまいます。 請求額の見積もりを行って、弁護士と司法書士を慎重に検討する必要があります。

債務整理は基本的に弁護士に依頼した方が良い

これまで述べて来たように、司法書士には法律業務に関して一定の制限が設けられています。 そのため債務整理では最初から弁護士に依頼しておいた方が、さまざまな点で便利と言えます。 手続きを進めていく中で任意整理から個人再生へ方針転換することも少なくありません。 司法書士は140万円を超える案件や個人再生と自己破産では代理人になれないため、二度手間になってしまいます。 弁護士なら多くの選択肢の中から自分に最適の方法で、手続きを行うことができます。 手続きにおける自由度の高さが弁護士に依頼した場合の最大のメリットです。

弁護士や司法書士の専門家にかかる依頼費用の一覧

任意整理の費用

任意整理にかかる費用としては弁護士や司法書士への相談料、着手金、成功報酬、減額報酬があります。 依頼する弁護士、司法書士によって若干変わりますが一般的な相場は以下の通りです。 まず弁護士などに債務整理を相談した場合の相談料は1時間当たり1万円くらいです。 しかし現在は相談が無料というところも多いです。 実際に契約する際の着手金は債権1社当たり3～5万円くらいですが、着手金無料を宣伝する弁護士事務所や司法書士に依頼すると無料の場合が多いです。 その成功報酬は1社あたり2万円以下、商工ローンは5万円以下となります。 最後に減額報酬ですが実際に減らせた借金額の10％が相場となっています。 減額報酬とは任意整理することで、減額できた借金が50万円であれば5万円の減額報酬が発生すします。

個人再生の費用

個人再生を弁護士、司法書士に依頼した際の費用相場は弁護士で50万円、司法書士で40万円くらいです。 内訳は任意整理と同様に着手金と成功報酬ですが、任意整理と違い弁護士等が自由に料金設定できるので依頼する事務所により費用に違いがあります。 また個人再生での債務整理では住宅ローン特則といって住宅ローンを除外して債務整理することができますが、住宅ローン特則を利用した場合は10万円程度費用に上乗せされます。 また申し立て手数料として収入印紙代1万円、予納郵便代として5千円～1万円、官報への公開費用が1万2千円ほどかかります。 最後に個人再生委員が選任された場合の報酬が15～25万円かかります。 必ず選任される訳ではなく裁判所の判断に委ねられています。

自己破産の費用

自己破産での弁護士費用はおおむね着手金20～40万円、成功報酬も20～40万円で合計40～80万円ほどかかります。 金額に開きがありますが自己破産の場合の報酬は自由に決めてよいので各弁護士事務所で違います。 裁判費用としては破産申し立てにかかわる費用、予納金（収入印紙代、予納郵便代、官報広告費）として大体1万5千円～4万5千円前後かかり、分配する財産がない場合の費用相場となります。 さらに自己破産したときに債務者が財産をもっていると管財事件となります。 管財事件では管財人が選定され債務者の財産を処分して債務者に分配します。 小額管財事件であれば20万円、管財事件になってしまうと50万円以上かかります。

弁護士や司法書士の事務所の見極め方のポイント

信頼できる事務所か見極めることに手を抜かない

インターネットなどで専門家を探してみると、多数の専門家が見つかるでしょう。 しかし、専門家の中には、金儲け主義の悪徳業者も存在しますので、信頼できる専門家であるかどうかをしっかりと見極める必要があります。 信頼できる専門家と出会うためには、自らコンタクトすることです。 電話やメールなどでの問い合わせに誠実に回答してくれるか、また、その返答スピードはどうかなどをしっかりとチェックしましょう。 また、多くの専門家は初回無料相談を行なっていますので、みずから専門家の事務所を訪ね、弁護士や司法書士と直接会ってその印象をチェックしておきましょう。

債務整理の実績があるか事務所か確認する

債務整理を弁護士や司法書士などの専門家にお願いするときの、専門家を選ぶポイントとしては、「債務整理を得意分野としているかどうか」をチェックすることが大切です。 特に新しい専門家の事務所では、債務整理事件の経験がほとんどないという事務所も多いのです。 債務整理を得意分野としている事務所かどうかは、事務所のホームページを確認するとわかります。 得意な分野については、特に力を入れて記載していますし、場合によっては事件解決実績数も記載されています。 経験豊富か確かめるためには、直接電話をして問い合わせてみるという手段もあります。 債務整理を得意としていれば、依頼者からこれまで多数の質問を受けているため、スムーズに回答してもらえるはずです。

料金体系や費用の説明がわかりやすいか

事務所のホームページを見て料金体系が分かりやすいかどうかもチェックポイントです。 例えば、着手金が5万円〜と記載されていると、実際はいくらなのか分かりません。 着手金、報酬金など費用が明確に記載されていて、それぞれに対して明確な料金が記載されている事務所を選ぶのが得策です。 料金がわからない場合は、直接事務所に電話して見ましょう。 そのときに明確に料金の回答がない事務所は避けましょう。 弁護士費用が負担になってしまうような事務所ではなく、料金についても誠実な対応をしてくれる専門家を選びましょう。

費用は相場と比べて高くないか

債務整理を依頼するための費用には、基準が決められていないため、上限がありません。 そのため、数多くの専門家のホームページを参照して、おおよその相場を理解しておくことが大切です。 債務整理の中にもいくつかの種類がありますので、種類ごとでの着手金や報酬金などの相場を調べておきましょう。 費用を比較して、相場とかけ離れていない適正価格の事務所に依頼することが大切です。 また、事務所によっては、「着手金なし」や「報酬金なし」などの記載があり、一見すると極端に費用が安い事務所もあります。 任意整理の場合で費用が安くても、着手金が極端に高かったり、報酬金が高かったりなど、カラクリがありますので、費用が安いのには必ず訳があることを理解しておきましょう。

法テラスを活用できるか確認する

債務整理を依頼する弁護士や司法書士を選ぶ上で、法テラスを利用できる事務所であるかどうかチェックしておくと良いでしょう。 法テラス手続きを利用すると、利用申し込み手続きや、中間報告、終了報告などの手間がかかるため、弁護士や司法書士にとっては厄介なシステムですが、債務者にとっては費用が通常料金よりも安くメリットのあるシステムです。 法テラスを利用すると、費用を立て替えてもらえるだけでなく、自己破産時には費用を負担してもらえます。 司法書士や弁護士にとって法テラスは面倒なシステムなので、導入している事務所はより債務者に親身になってくれるという基準になります。

まとめ

債務整理を法律事務所に依頼する際には、それぞれのメリットだけでなく注意点にも注目しましょう。 債権額が140万円を超える場合は、弁護士事務所しか対応することができません。 一方で、費用は弁護士事務所よりも司法書士事務所のほうが安い傾向にあるので、140万円以下である場合は、費用も比較しながら選ぶ必要があります。 また、債務整理を依頼するなら料金体系の明確さや実際の対応力も優れているかどうか確認しておくことが大切です。 複数の法律事務所を比べたり法テラスを活用したりすることで、抱えている問題解決に相応しいところを見つけることができます。 是非活用してください。