債務整理をすると返済中の住宅ローンはどうなるのか？

債務整理を行うと、住宅ローンにはどのような影響が出てくるのでしょうか。 債務整理後にこのような影響が出るとは知らなかったという事態に陥らないためにも、手続きする前にしっかりと知識を身につけておく必要があります。 今回では住宅ローンの仕組みや審査のポイント、それぞれの債務整理方法をとった場合に出てくる影響について解説していきます。 これらの情報を整理して、債務整理後に住宅ローンで困ることがないようしっかりと備えておきましょう。

債務整理には4つの方法がある

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を介さずに債権者と交渉して将来利息や未払いの利息の減額、分割回数の見直しなどを行う債務整理です。 元本自体の減額はできませんが、返済プランを立て直して借金の総額を減額することが可能です。 債務整理の対象としたい債権を選ぶことができるので、保証人が付いている借金を除外したり、住宅や自動車などのローンを除いたり、財産の差し押さえを回避することができます。 裁判所を通さないため手続きが少なく、比較的簡単にできるのも特徴です。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てを行い、借金を3年間で完済可能な額まで減額し免除をしてもらう債務整理です。 利息だけでなく借入金の残高を含めて、5分の1程度まで借金を圧縮することが可能です。 継続した収入があり、減額することで返済が可能であると判断された人が対象になり、3年間で完済をすることが条件となります。 一定の条件を満たすことで住宅ローンを除外することができるので、住宅ローンの支払いを続けることが出来れば住宅を保有したまま債務整理することができます。

自己破産とは

自己破産とは、多重責務に陥ってしまい返済ができなくなってしまった人のための債務整理です。 収入や財産が乏しく、減額をしても借金の返済が不可能と判断された場合に、債務の支払いが全て免除される救済制度です。 ただし、住宅を含む20万円以上の財産は全て差し押さえの対象となり、手続き期間中や手続き後に一部の資格や職業、移住などに対して制限があります。 また、ブラックリストへ登録される期間が長いのも特徴です。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所に仲介をしてもらい債権者と交渉し、利息や返済額の見直しや減額を行う債務整理です。 自ら裁判所へ申し立てを行い、調停委員と相談しながら3～5年で完済が可能な額になるよう和解計画を立てて交渉を行います。 債務整理の内容は任意整理と似ていますが、専門家へ依頼せず資料の請求や手続きなどを自分でする必要があります。 整理の対象としたい債権者を選ぶことができるので、住宅や自動車のローンを除外することも可能です。

住宅ローンの内容と審査ポイント

住宅ローンとは

住宅ローンとは、宅地の取得や住宅の新築・改築などを目的として、土地と家屋を担保に組むローンのことです。 住宅ローンと一口に言っても種類があり、大きく分けると公的住宅ローンと民間住宅ローンがあります。 しかし、平成19年の3月末をもって公的住宅ローンの住宅金融公庫融資が廃止となりましたので、現在はフラット35を含め民間住宅ローンが一般的になっています。 フラット35とは、旧住宅金融公庫の住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンです。 15年以上35年以下の長期固定金利型の住宅ローンとなっていて、金利は民間金融機関が決めていて融資額なども変わってきます。 限度額は8000万円以下かつ、建設費若しくは購入価格の9割までと定められています。

住宅ローンを組む際の審査ポイント

住宅ローンを組む際の審査ポイントですが、基本となるのは年齢や年収、返済負担率に健康状態といった個人情報となります。担保となる土地などがある場合には、それらの評価なども審査を左右するポイントです。ただし、これらをクリアしていても審査に通らないこともあります。そういったケースの場合、多くのケースで引っかかっているのが個人信用情報です。過去に借金などをして任意整理や自己破産などの債務整理を行っている場合には、ブラックリストに登録されており審査に通らないことがあります。中には、国民年金の支払い実績や税金の未納などが原因となっているケースもありますので、まずは仮審査に申し込んでみて審査に通りそうかどうかを確認することが大切です。

債務整理を行った時の返済中の住宅ローンへの影響とは

任意整理した時の住宅ローンへの影響

債務整理する借金を自由に選ぶことができる任意整理ですが、原則住宅ローンは整理することができません。 そのため、任意整理をしても住宅ローンへの影響は全くありません。 金利の高いクレジットカードなどの借金だけを整理して、毎月の返済額を減らすことで、住宅ローンは今まで通り返済していくというのが一般的です。 住宅ローンの返済そのものが困難な場合は、住宅ローンを組んでいる金融機関に相談をして、返済期間の見直しなどを検討してもらう必要があります。 また、任意整理後は事故情報が個人信用情報機関に5年程度登録されるので、その期間中はローンを組むことが難しくなります。

個人再生した時の住宅ローンへの影響

個人再生は原則すべての借金が整理の対象となる債務整理方法ですが、住宅資金特別条項というものを適用することで、住宅ローンと住宅を残すことができます。 条項の適用には一定の条件を満たす必要がありますが、この方法であれば住宅ローンに影響を与えることなく、その他の借金を大幅に減額することができます。 ただし、この方法の場合も住宅ローンそのものを減額することはできず、金融機関の同意なしで返済期間の延長ができるというだけで、返済自体は続けていくことになります。また、個人再生後は事故情報が個人信用情報機関に10年程度登録されます。 その期間中はローンを組むことが非常に困難になります。

自己破産した時の住宅ローンへの影響

自己破産はすべての借金を帳消しにする債務整理方法なので、住宅ローンも当然その対象になります。 自己破産では借金を帳消しにする代わりに、一定の基準を超える財産も手放さなければならないため、住宅も売りに出され、債権者への配当に充てられてしまいます。 任意売却を行い親族に買い手になってもらうことで、間接的に住宅を手元に残すなどの方法もありますが、基本的には自己破産では住宅を残すことはできません。 また、自己破産後は事故情報が個人信用情報機関に10年程度登録されるため、その期間中は住宅ローンを組むことが非常に難しくなります。

特定調停した時の住宅ローンへの影響

特定調停も任意整理と同様に、整理する借金を選ぶことができる債務整理方法です。 住宅ローンを整理の対象から外せば、住宅ローンや住宅には全く影響はありません。 また、もともと金利が低い住宅ローンを整理の対象にしても、ほとんど減額は望めません。 それどころか住宅ローンを組んでいる金融機関に抵当権を行使され、住宅を売りに出されてしまう可能性があるので注意が必要です。 特定調停の場合も、手続き後は事故情報が個人信用情報機関に5年程度登録されてしまいます。 他の債務整理方法と同様に、この期間中に住宅ローンを組むことは通常できなくなります。

債務整理後に住宅ローンが組めるようになる期間とは

債務整理すると住宅ローンは組めなくなる

債務整理をすると、個人信用情報機関のブラックリストに登録されるので、登録されている間は住宅ローンを組むのが難しくなります。 ブラックリストとは個人信用情報機関の個人信用情報に、クレジットカードの支払いや借金の返済の遅れ、代位弁済、債務整理を行ったなどの事故情報や遅延情報が登録されていることです。 個人信用情報には、氏名、住所、生年月日、収入、勤務先、支払い状況、借金の金額など記録されています。 金融機関は住宅ローンの申請があると、信用調査のため個人信用情報を確認し、事故情報があると審査が通りません。

個人信用情報機関から事故情報が削除されれば組める

ブラックリストとして個人信用情報に事故情報が登録されている間は、住宅ローンは組めませんが、事故情報が消えると住宅ローンが組めるようになります。 個人信用情報機関とは、金融機関同士が新しくクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする時に個人の信用能力や支払い能力についての情報共有のための機関です。個人の氏名、住所、勤務先、収入などの個人情報と、過去の借入金額、毎月の返済額、支払い遅延や債務整理などの事故情報が記録されています。 個人信用情報機関は、JICC、CIC、全銀協の3つの機関です。 3つの機関は、本人申告情報、事故情報の情報共有を行っており、CICとJICCの2つの機関、本人情報や、契約情報、支払い遅延情報、申し込み履歴が共有され、複数に申し込みをしたり、支払いが滞っていると分かる仕組みになっています。

住宅ローンが組めるようになる期間

個人信用情報の事故情報の消える期間は、行った債務整理によって異なり、住宅ローンは個人信用情報の事故情報が消えると組むことが可能です。 任意整理は任意整理を弁護士に依頼し、受任通知が債権者に届いた日から5年、もしくは3か月以上の支払い遅延があった場合、借金の完済後5年を過ぎると、事故情報が消えます。 個人再生は、CICは3か月以上の支払い遅延があった場合は借金の完済後5年、JICCは個人再生を行った時から5年、全銀協は官報のデータが10年間保存されているため、官報に名前が載った時から10年間は事故情報が残ります。 自己破産の事故情報が登録されているのは、CICとJICCは免責決定日から5年間、全銀協は官報に載った破産手続き開始日から10年間です。 特定調停は、特定調停を通知した時から5年、もしくは3か月以上の支払い遅延があった場合、借金の完済後5年過ぎると事故情報が無くなります。

債務整理後に住宅ローンを組むための方法について

家族名義で住宅ローンを組む

債務整理を行うと個人信用情報機関に事故情報が登録されてしまうため、その後一定期間は住宅ローンを組むことができません。 その場合でも住宅ローンを組むことができる方手段に、家族名義でローンを組むという方法があります。 債務整理を行っても家族である両親や配偶者の個人情報は登録されないため、それが可能です。 しかし、住宅ローンの審査は安定した収入があるのか、どんな会社に勤めているのかなどを個人信用情報と合わせて審査するものです。 そのため、家族が基準に満たないとローンを組むことはできません。

利息が高い住宅ローンに申し込む

利息の高い住宅ローンに申し込むことで、債務整理後でもローンを組める可能性があります。 金融機関からすれば、利息の低い住宅ローンでは利益が少なく、その分人気があるので数多く申し込みがあります。 確実に返済してくれると見込まれる申込者だけと契約することで利益を出したいので、どうしても審査が厳しくなってしまいます。 逆に、利息の高い住宅ローンで、利益は大きいけれど人気が無いので申込者が少ない傾向があります。 そのため、ある程度リスクを伴った債務整理をした方にも貸し出してくれる可能性があります。

債務整理していない金融機関の住宅ローンに申し込む

事故情報が削除されれば住宅ローンを組めるようになりますが、債務整理をした金融機関からは住宅ローンを組めない可能性が高いです。 債務整理をした金融機関は会社内だけで保有しているデータに事故情報が記録している場合があり、個人信用情報機関から事故情報が削除されてもその情報は削除されません。 そのため、債務整理後であっても住宅ローンの審査に通らなくなります。 またこの情報は関連会社にも共有されることがあり、関連会社からもローンを組めない恐れがあります。 ですので、債務整理後に住宅ローンを組む際は、債務整理をしていない金融機関に申し込むことが大切です。

収入合算やペアローンに申し込む

債務整理をした後に住宅ローンを組むことができる方法として、ペアローンや収入合算を利用することもあげられます。 ペアローンは一つの住宅に対して、夫婦や親子などが別々の名義でローンを組むという方法です。 これに対し、収入合算は一つの名義でローンを組み、二人の収入を合わせて返済していくものになります。 どちらの場合も、単独での契約よりも収入が多くなる見込みがあるので、住宅ローンを組める可能性が高くなります。 しかし、申込者の二人が安定した収入を継続的に得られなければ審査に通るのは難しくなります。

まとめ

債務整理を行うと、個人信用情報に事故情報が登録され、住宅ローンを組めなくなってしまいます。 しかし、一生涯組めなくなるわけではなく、事故情報が削除されれば、住宅ローンを組むことができるようになります。 債務整理後は信用実績がないため、紹介したように審査に通りやすくするための工夫が大切になります。 また債務整理をする際に返済中の住宅ローンがある場合は、方法によっては影響が出てしまうので、事前に各方法の住宅ローンへの影響を把握しておくことが必要です。 自己破産以外の方法は住宅ローンへの影響を避けて行うことができるので、必ず確認するようにしましょう。