債務整理の4つの手続きの費用一覧

借金の返済に困った時、債務整理を考える方も多いでしょう。 その時に気になるのが、どの程度費用がかかるかという事です。 債務整理には個人再生や任意整理など様々な方法があります。 どれを選択するかで、かかる費用も大きく変わります。 債務整理をするという事は、お金に余裕がない事も多いでしょう。 そのため、あらかじめどういった費用が必要になるのか知っておけば、安心して手続きも進められます。 今回の記事では債務整理の費用面について詳しく解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理には4つの方法がある

任意整理とは

任意整理とは、裁判所を通さずに債権者と金利の引き直しを交渉して月々の返済額を減らすことができる手続きです。 任意整理は裁判所を通さないため、他の債務整理に比べて手続きが簡単です。 また任意整理は整理する対象を選択することができるのも、特徴の１つになります。 任意整理を行う過程で過去に過払い金がないかも調べることができ、過払い金がある場合は取り戻すこともできます。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に手続きを行い借金の元金を大幅に減らしてもらうことができる手続きです。 具体的には債務を5分の1程度にすることができ、その債務を3年程度で返済していきます。 個人再生が利用できるのは一定の条件を満たしている人だけです。 5000万円以上の多額の借金があり、このままでは返済できなくなる可能性があり、かつ、今後も継続して収入を得る見込みがある人です。 失業中や無職の人では、手続きを行うことができません。

自己破産とは

自己破産とは、返済能力は無いと裁判所に認めてもらい、借金の支払いを免除してもらうことができる手続きです。 どんなに高額でも裁判所に認可されることで債務をゼロにすることができるので、メリットが大きい債務整理方法です。 しかし、20万円以下の財産をすべて処分しなければいけません。 そのため住宅や車を持っている場合は手放すことになります。 自己破産はメリットが大きい反面、デメリットも大きい手続きですので、行う場合は慎重に検討することが大切です。

特定調停とは

特定調停とは、簡易裁判所を介して債権者と交渉を行う手続きです。 手続きや相談する内容は任意整理と似ていますが、大きく違うのは専門家に依頼せずに自分で行うことができる点です。 そのため、手続き費用を安く抑えることができます。 ただし、手続きを自分で行う必要があるため手間がかかり、また必ず同意を得られるわけではないので交渉がまとまらないリスクもあります。

任意整理を専門家に依頼した時に必要な費用とは

着手金

任意整理の着手金とは、債務者が弁護士や司法書士に手続きを依頼して契約をした時に支払う費用です。 これは任意整理がうまくいくかどうかに関係なく支払うものです。 着手金を無料にしている法律事務所や司法書士事務所もありますが、普通は弁護士に依頼した場合、1社あたり2～5万円、司法書士については1社あたり2～3万円となっています。 着手金については、特に上限のルールはありません。

成功報酬（解決報酬）

成功報酬は任意整理の手続きが順調に進み、借金の減額にまで至ったときに弁護士や司法書士に支払う費用です。 1社あたりいくらという形で請求されることが多くなっています。 日本弁護士連合会では、「債務整理事件処理の規律を定める規定」という規則を作って、任意整理の成功報酬を1社につき2万円までとしています。 商工ローンによる担保付債権の場合は5万円が上限です。 日本司法書士連合会による規則は、「債務整理事件における報酬に関する指針」で決められています。 こちらは成功報酬を1社あたり上限5万円としています。

減額報酬

減額報酬とは、任意整理が成功して減額された金額に一定の割合をかけて弁護士や司法書士に支払う費用のことをいいます。 これも「債務整理事件処理の規律を定める規定」で、上限が10％以内と定められています。 司法書士も「債務整理事件における報酬に関する指針」で減額された金額の10％以内としています。 実は、この規則はともに違反しても罰則があるわけではないので、上限幅を超えた金額を設定している事務所もありますが、相場としては減額された金額の10％以内と見ておけば間違いありません。

過払い金報酬

任意整理に伴って過払い金の返還も行われれば、過払い報酬も必要になってきます。 過払い報酬は債権者から返還された金額に乗じて計算されます。 弁護士・司法書士ともに、訴訟によらず過払い金の回収に成功した場合は1社につき回収額の20％、訴訟によって解決した場合は1社につき回収額の25％が報酬の上限です。 訴訟を行った場合は、手間や手続きがやや煩雑になるので少し費用が上乗せされます。また、過払い金報酬は任意整理の減額報酬よりは割合が大きいです。

個人再生を専門家に依頼した時に必要な費用とは

着手金や報酬金などの専門家費用

個人再生は、最終的に裁判所による許可によって借金の金額に応じた高い割合の減額ができる債務整理です。 複雑な手続きが必要なことから、ほとんどの場合は弁護士などの専門家に依頼するのが一般的です。 そのため、個人再生の手続きのためには着手金と報酬金を弁護士などの専門家に支払う必要があり、そのほかにも裁判所への予納金を納めなくてはなりません。 着手金については30万円、報酬金は10万円が相場となっています。 弁護士事務所などによっては着手金ゼロの場合もありますが、その分高い報酬金となることもあります。 司法書士に依頼をした場合には20万円ほどのため、弁護士に比べて安い費用となります。 しかし、司法書士は扱える領域に制限があり、個人再生の場合は書類作成のサポートのみとなっているため、弁護士より費用が安い傾向があります。

住宅ローン特則の追加費用

住宅ローン特則は、個人再生時に住宅ローンを整理対象から外すことができる制度です。 個人再生の場合には債権者平等の原則があるため、任意整理のように個人再生の対象とする債権者を選ぶことができません。 ですが、住宅ローン特則により整理対象から住宅ローンを外すことができ、住宅を確保しながら個人再生を行うことができます。 住宅ローン特則を利用する場合は、弁護士の業務範囲も拡大することから、追加費用がかかります。 追加費用の相場は5〜10万円程度です。

裁判所の費用

個人再生には弁護士の着手金や報酬金のほかに、裁判所への手続き費用を支払わなくてはなりません。 収入印紙代･官報掲載費用･郵便切手代3つが裁判所費用として必要です。 収入印紙は、10，000円ほどの収入印紙を用意し裁判所への申し立ての際の申立書に貼付するものです。 官報掲載費用は、個人再生が適用された方を官報に個人情報として登録する必要があるため、その掲載費として12，000円裁判所に納めます。 郵便切手代は、借金の債権者へ必要な書類を送付する際に使用するものであり、債権者数によって高額になりますが最低でも1，600円が必要です。

個人再生委員への費用

個人再生については東京地方裁判所では、個人再生委員を選出することが決められており、大阪地方裁判所などでは莫大な負債額や債権者による評価申し立てがあった場合には動揺に個人再生委員を選出します。 個人再生委員は、個人再生において再生後に借金を返済して行くための再生計画案を作成する裁判所のサポートを行なっており、その人件費として25万円ほどの費用がかかります。 弁護士に個人再生を依頼した場合には、個人再生委員が行なう作業を弁護士に委託することができるため、個人再生委員の費用を約15万円まで減額が可能です。

自己破産を専門家に依頼した時に必要な費用とは

着手金や報酬金などの専門家費用

自己破産をすると裁判所への申し立てや弁護士に支払う費用がかかります。 破産申請する場合の費用は着手金や報酬金、事務手数料などです。 法律事務所によって着手金のみ必要で成功報酬は0円といったところや、着手金はかからないけど報酬金はかかるといった場合があります。 着手金や報酬金の両方があっても、どちらかに費用があっても総額は変わりません。 相場は破産手続きの期間にもよりますが、20万〜50万円が相場です。 司法書士に相談した場合の費用は20万円〜40万円が相場です。

申立て手数料と郵便切手代

自己破産の手続きをすると裁判所にかかる費用として、申立て手数料と郵便切手代がかかります。 破産申立てと免責申立ては収入印紙代として1500円かかります。 弁護士に依頼すればやってくれますが、司法書士に相談した場合は自分で収入印紙を買わなければなりません。 収入印紙は郵便局やコンビニで売っています。 郵便切手代は他社借入れ件数によって予納郵便代は変わってくるので、債権者の分だけ切手代が必要になります。 相場は3000円前後ですが、借入れ先が多ければもっとかかります。

予納金

自己破産をする時は、裁判所に支払う予納金が費用として必要になります。 申し立て手数料と予納金は地方裁判所によって多少異なりますが、平均的に見て予納金は15000円前後かかることになります。 自己破産の場合は同時廃止、少額管財事件と通常管財事件でそれぞれ予納金が異なってきます。 同時廃止の場合の予納金は手数料が1500円、郵便切手代が3000円前後、官報公告費が約1万円かかります。 少額管財事件の場合は手数料と郵便切手代は同時廃止と同じですが、官報公告費が約1万6000円程度かかるので、総額2万円近くかかることになります。 少額管財事件以外の通常管財事件では負債額に応じて変わってきます。

特定調停を専門家に依頼した時に必要な費用とは

手続き費用

特定調停とは、債権者と債務者との和解成立を裁判所が仲裁役としてサポートする手続きです。 特定調停は裁判所によって若干異なる場合がありますが、他の債務整理に比べて費用が格段に安く、収入印紙代と郵便切手代だけで済みます。 申立手数料として使用する収入印紙代は、債権者1社につき500円です。 また、裁判所から申立人へ書類を送付する時に使う予納郵便切手代として債権者1社につき420円かかります。

専門家への依頼費用

特定調停は、裁判官1人と弁護士資格を持つ調停委員2人で構成される調停委員会が債権者と債務者との間に入り調整を行うため、弁護士などの専門家への依頼費用はかかりません。 もし専門家にお願いした場合は、10万円〜30万円程度必要になります。

専門家への費用の支払いに困るっている場合にする対処法

分割払いを利用する

債務整理を考えるときは、経済的に困っている状態にあることが多いです。 そのため、債務整理を専門家に依頼する費用を準備できないこともあります。 その場合は、費用の分割払いや後払いに対応している事務所を探してみましょう。 ホームページだけでは十分な情報が載っていない場合もあるので、無料相談などを利用して料金システムについて情報を集めることが大切です。 自分の経済的状況を伝えれば、分割払いなどに応じてくれる可能性もあります。

法テラスを活用する

債務整理の費用が不安なときは、「法テラス」を活用するのもひとつの選択肢です。 法テラスは「日本司法支援センター」の通称で、経済的に困っている人を法律的に支援する国の機関です。 債務整理も法テラスが扱う案件のひとつで、無料で相談を受け付けています。 相談の結果として弁護士などに依頼することになった場合、法テラスでは専門家に支払う料金の全額を立て替えてくれるシステムがあります。 これが「民事法律扶助」です。 あくまでも「立て替え」なので、費用は法テラスに支払う必要がありますが、分割払いや支払いの一時猶予などができるので安心です。 また、法テラスによる費用の立て替え制度を利用した場合、弁護士や司法書士に支払う報酬額がある程度決まっています。 この金額は専門家に直接依頼する場合と比較すると、かなりお得になる場合があります。法テラスのシステムを利用するには、法テラスの事務所に電話するか、法テラスに登録している専門家に電話してください。

まとめ

債務整理は弁護士や司法書士の専門家に依頼することが一般的ですので、専門家に支払う費用が発生します。 債務整理の費用と言っても、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停と4種類の方法がありますので、それらの種類によっても費用が異なります。 弁護士事務所や司法書士事務所によっても報酬のスタイルは異なり、着手金や報酬金などが大きく異なることも多いです。 そのため、事前にどのような費用で、いくらぐらいかかるのか把握しておくことが大切になります。 また、費用の支払いで困っている場合は分割払いや法テラスを利用できないか、検討してみることが重要になります。